公務員は無申告で年間500万円以上不動産投資できるか?

仮説・提言

こんにちは、幹事長です

 

この記事で述べていること

・公務員は原則兼業禁止で、許認可もハードルが高い

・不動産投資は例外で、一定条件で許認可なしで可能

・儲けすぎても申告が必要ない方法はないか?

 

 

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公務員だって副業したい!しかも職場の人に知られないように!

終身雇用の存続が危ぶまれる昨今、ここ数年副業解禁に舵取る企業も出てきました。この流れは、働き方のダイバーシティを社会が尊重している表れではありますが、一方で会社が「社員の一生になんて責任もてねえよ」と言い出したに等しいことです。

 

この流れも民間はともかくとして、公務員の場合はどうでしょうか?

結論から言いますと、公務員の場合、副業を手放しで解禁することは職業の特性上、難しいです。将来的にはある程度緩和・推奨されるかもしれませんが短期的にはなかなか公務員の副業が推奨されることは無いでしょう。

 

でも、公務員だって副業がしたい!

職場に申請するのも面倒だし職場の外で何をやってるのかいちいち職場の人に知られたくない!

 

という声も聞こえてきそうです。ご存知でしょうか?現状でも条件と制約はありますが一部の兼業は可能です。

 

 

*注
 この記事で書いている内容は幹事長の考察ですので、確実に違法性が阻却される保証はありません。その点はご了承ください。

 

 

 

公務員も条件付きで兼業申請なしで不動産投資や賃貸で収益を上げることが出来る

先ほど話しましたが、公務員は原則兼業が禁止されていますが、例外もあります。それは一定の条件で行われる不動産の賃貸です。不動産の賃貸でも、以下の条件に抵触する場合は兼業とみなされて申請が必要となります。

まあ、普通に相続を受けた家屋や駐車場を貸し出す程度では、そうそう抵触することはありませんが…

 

以下の条件に引っかかってしまったら許認可が必要になってきます。

ちなみに、申請してから許認可が得られるまで、一旦事業をストップしなければいけません!!

不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合

イ、独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。

ロ、独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。

ハ、土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。

ニ、賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。

ホ、賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。

 

駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合

イ、建築物である駐車場又は機会設備を設けた駐車場であること。

ロ、駐車台数が10台以上であること。

 

不動産又は駐車場の賃貸に係る賃料収入の額(これらを併せて行っている場には、これらの賃料に係る賃料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合。

 

自分の持っている不動産で年間500万円も利益を出せるような人は多分そうそういないでしょうが、幸か不幸か、500万円の壁を超えそうな人はどうすればいいでしょう?

 

素直に申請して許可を得られればいいのでしょうが、申請から許可が降りるまで一切事業はできないですし、申請自体がそのまま握りつぶされて承認非承認の応答すら年単位で帰ってこないこともあります。

また、たまたま仕事がうまくいっていなかったら「副業やっているから本業がおろそかになっているのではないか?」とか因縁つけられるかもしれません。

 

さて、それでは申請しなくても、処分されることなく500万円以上の収益を得る方法について、いくつか考えてみました。

 

 

 

経費や維持費を引いた額が500万円を下回ればいいのか?

結論から言うと、答えはNOです。

これは人事院も公式に見解を出しているのですが、「経費を引いた額」ではなく「純粋な収益が500万円を超えるかどうか」を見ることになります。

「経費を引けばいいんだな」と勝手に判断して突き進んだらアウトです。

まあ、経費引いて500万以下なら(適切に税金処理していたら)余程目立つやり方をしなければまず当局には見つからないと思いますが…

 

 

 

1.非営利団体を作って団体名義で管理

公務員が非営利団体や任意団体の代表をやってはいけないという理由はありません。

 

ただし、最近は何らかのロンダリングを意図したNPOに対する監視の目は厳しいですので形だけのペーパーNPOを長年維持することは難しいです。

 

その非営利団体を自分が運営したいというわけでなければあまりお勧めできません。

 

また、見つかったら活動実績や収支報告を提出しろと言われるかもしれないですので、それに対応するだけでも面倒です。

 

 

 

2.報酬を現物支給と織り交ぜる

その不動産で得られた年間収益は480万円、その代わり貸している人から野菜なり米なりを継続的に貰う…というのはどうでしょうか?

 

基本的には現物を供与することであっても反復・継続している場合は報酬とみなされます。あまりに高額なものを受け取り続けていた場合は未届けの兼業としてみなされてしまいます。

 

もしこれをやるのでしたら、そこまで目立たない程度に野菜や米を譲ってもらう程度ならばそこまで問題になることも少ないでしょう。

「家賃収入は490万円。お米や野菜、お酒を譲ってもらってますがいつどれくらいもらったか忘れたなあ(実際覚えてないし)」

 

という状況でその公務員が年間合計500万円以上の収益を得たことを証明するのはまず困難です。

 

ただ、冒頭に書いた通り100%違法性が阻却される保証はないですし、粘着質でめんどくさい上司から調査が入ったら対応するだけでも非常に手間ですので、やるときは自己責任でお願いします。

#どう転ぶにしても判例が出来てくれたらありがたいのですが…

 

 

 

追記:報酬としてパチンコの特殊景品を受け取っていたらどうなるのか?

追記…と言いながら一番言いたかったことです。

 

「家賃収入470万円、現物の報酬でパチンコの特殊景品100万円分受け取っていた」

 

というようなことがあった場合、国はどのように動くのでしょう?
非常に気になります。

一応警察は「パチンコの特殊景品が換金されていることは知らない」ということになっています。

つまりその100万円分の特殊景品は100万円に換金される価値のあるものなわけではないはずです。

 

考えられることとして「警察の判断と各省庁の判断は一致するわけではない」と言って処分に踏み切ることが有り得ますが、では警察庁の職員や警察官が特殊景品を報酬として受け取っていた場合、どうするのでしょうね?

もしこれを処分してしまった場合、国のタテマエが崩壊してしまいます。

 

どう転ぶにしても、たとえ審議が茶番であってもどういう結末になるのか気になります。

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