ネット私刑の刑 |不祥事教師がよその自治体で採用されたら

仮説・提言

晒された教師が名誉棄損で訴えて来る可能性はありますが、司法の場で事実関係を明らかにされる方が困るのは大抵、訴えて来た教師の側です。

 

 

 

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実際に不祥事で処分された教員が別の自治体で採用されることもある

懲戒免職というと、公務員で言うならば身分をはく奪する非常に重たい処分ですが、どうやら教員の場合は懲戒免職を食らっても自治体をまたいで再度採用されることもあるようです。

"わいせつ教師"は首にならず再び教壇に立てる 懲戒免職=教員免許剥奪ではない
神戸市の市立小学校で同僚をいじめた教員らの処分が物議を醸している。市教育委員会は有休を取らせて実質的に謹慎させていたが、不祥事を起こしながら有休という扱いに世論は激高。市は条例を改正し、分限処分(懲…

その理由については上記の記事に書かれていますが、要は懲戒免職=教員免許はく奪ではなく、免許失効であり、3年後には再申請可能という仕組みになっているそうです。

そんな教員が自分のこと知られていない自治体とはいえ、よく採用されるなとも思うところですが、ここしばらくは教職が不人気で、自治体によっては倍率が2倍を切っていることを考えたら仕方ないのかもしれません。

教育委員会同士で教員免許の失効状況を共有できる免許管理システムの作成も、予算不足で断念したそうですので、この問題は今年来年で解決するような兆しはありません。

 

 

 

注意喚起で再雇用された教員をネットで晒しますか?

とはいえ、そんな問題を起こした教員が教壇に立っているとなると、生徒や保護者にとっては不安でたまりませんし、直接被害を受けた関係者にとっても許せることではありません。

教育委員会があてにならないのならば自衛するしかありません。

 

SNSなどで以前問題を起こして異動ないし再雇用された教員を晒しますか?

もしも晒された教員が名誉棄損で訴えた場合、どうなるでしょうか?少し考察します。

 

 

 

名誉棄損は事実でも成立するが、免責されるための条件はある

名誉棄損が免責される条件として、拡散された内容が

 

①広く一般に関わること
②公益のためになること
③事実であること

 

が条件になります。もしも当該教員から名誉棄損で訴えられた場合、上記の要件が成立するかどうかという切り口でカウンターすることになります。

まず「③」の事実かどうかについて証明することになります。
もちろん事実無根のことを晒されていたならば、教員側の訴えは正当なものであるし、教員にとっても気の毒な話ですが、本当に懲戒免職食らったのならば、事実かどうかについては比較的簡単に証明出来ると思います。

ただ、事実でも名誉棄損は成立するので、「①,②」についても「過去問題起こした教員がいる学校なので注意喚起のためにさらした」等々の切り口で主張することになると思います。
この場合「①,②」が成立するかどうかを争っていれば自然「③」についても深堀りされてしまうのは想像に難くありません。

そうなりますと、当該教員は以下のような目に遭います。

・「それが事実かどうか」が高い精度で裁判に明らかになる
・裁判沙汰になったことで事件について注目される
・結果「晒した」時点ではあることないこと書かれている「便所の落書きだったもの」が「裁判記録」という公的文書に残り、勝敗関係なく事実が注目される

 

無論、晒して訴えられた側も対応するだけで面倒事になるかもしれませんし、「事実3、嘘7」のような内容を拡散した場合は多少ペナルティを受けるかもしれません。

ただ、どうしても許せず、手間とリスクを多少被ることを覚悟するならば、現時点で、「ネットで拡散」は過去問題起こした教員が教壇に立っている場合の対応としては一つの手なのではと考察しました。

 

 

 

この質問への質疑応答

Q.問題起こしたことを本当に反省している教員でも許したらだめなのですか?

A.内容と本人の対応によるので一概に言えませんが、重大事件を起こしたことに対して反省しているならば教壇に立つことを納得してもらえない覚悟でしょう。

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