任官拒否する防衛大生に授業料償還を求めるべきでない理由

時事

国費で教育を受けたくせに任官拒否するなんて税金の無駄だから許せない!と思いますか?

でも、やる気ない人に任官される方が組織のためにも国民のためにもなりません。

 

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防衛大学への任官拒否が問題になっている?

防衛大学卒業生が、卒業後そのまま自衛隊になることを拒む、いわゆる任官拒否について、文春が話題に出していました。

 

防衛大卒業時点での任官辞退は「むしろいい方」より深刻な辞退者たち - ライブドアニュース
批判を受けがちな防衛大卒業時の任官辞退者について文春オンラインが伝えた。卒業から1月以内に自衛隊を辞める者も少なくなく、影響はより深刻だと筆者。卒業時点での辞退は自衛隊にとって損失が小さく済むため「ずっといい」そう

 

リンク先の記事の中では任官拒否する人の経緯や、授業料償還が見送られてきた流れ、任官後即時退職されることの弊害について語られています。

 

 

 

任官拒否する卒業生は毎年一定数存在する

防衛大学は学費が無料どころか、国から給料をもらって幹部自衛官になる学生を育成しているので、彼らが卒業後そのまま自衛官にならなければ、これまでかけた教育コストは無駄になってしまいます。

そのため、任官拒否した学生に対して授業料、約250万円の返済を求めるかどうかについては、ずっと前から議論はされていましたが、結局見送られ続けています。

 

さて、前置きは長くなりましたが、官の事情をある程度見てきた僕としては、任官拒否した人に対して授業料償還は求めるべきではないと考えています。

 

その理由について、記事には無い切り口から以下まとめました。

 

 

 

学費返したくないからと言ってやる気のない人に入省されても困る

無能な働き者。これは処刑するしかない。 理由は働き者ではあるが、無能であるために間違いに気づかず進んで実行していこうとし、さらなる間違いを引き起こすため。

ゼークト

 

 

防衛大学でドロップアウトしなかった程度に適性とやる気がない人が、授業料償還がネックとなって入省して来ても、困るのは中の人です。

もし入省後に病気になられて長期休職でもされた場合、250万円ではきかない損害になります。

 

今やあらゆる官公庁や自治体が休職ループに入って生産性がなくなった職員の存在に頭を痛めている中、「とりあえず大学は出たけど自衛官になんかなったら俺、病気になりそう」と判断して去って頂けるのならばラッキーだという考え方を僕は推します。

任官拒否者や入校辞退者よりも、長期休職者の方が深刻な問題です!

 

 

 

償還制度がネックになって依願退職をさせられない

一旦償還制度が法律で定められてしまった場合、当然勝手に「君、この仕事には合わないんじゃないの?学費返さなくていいから他の道考えたら?」なんて運用はまず出来ません。

 

既に防衛医大にある償還制度では、最低6年間の勤続義務も盛り込まれていますので、当然防衛大学でも同じような制度が盛り込まれようとしていたでしょう。

 

また、警察では有名ですが公安職の場合、問題を起こした職員に対しては上司も基本的に依願退職を勧めることになります。

「減給〇カ月の懲戒処分、職員は同日依願退職した」

というフレーズはニュースでよく聞きますよね。

これは、大抵の場合「今のうちに退職するのならばこの程度の処分で済ませてあげるよ」という上の人からのネゴシエーションがあります。

そうすることで、問題起こして当然居づらくもなる職員に対して逃げ道も与えているわけです。

 

ただ、学費償還制度のせいで、問題職員が(退職したくても)退職に応じない…なんてことがあったら余計に目も当てられないことになります。また、学費償還のせいで退職もできないで自殺でもされたらたまりません。

 

 

以上、任官拒否する人に対する学費償還制度を設けるべきでない理由をまとめました。

確かに「タダで学位と資格ゲットしてやるぜ」みたいな人があまりに増えて来たら何か手を打つ必要が出てくるでしょうが、少なくとも現状では償還制度によるメリットはあまりないように見えます。

 

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