公務員は勤務中にスマホを見ては駄目なのか?

時事

先日、大阪府職員6人が繰り返し職場を抜け出して、たばこを吸っていたとして、職務専念義務違反で、訓戒や訓告などの処分を受けていたというニュースが上がりました。

 

勤務中の喫煙で「2318回」抜け出した大阪府職員、今後は「懲戒処分」の可能性も
勤務中にかかわらず、繰り返し職場を抜け出して、たばこを吸っていたとして、大阪府の府の職員6人が、職務専念義務違反で、訓戒や訓告などの処分を受けていたことが、このほどわかった。処分は1月21日付。●2009...

 

どうやら、処分を受けた職員は10年以上にわたって1日2回ほどタバコ休憩をとっていたということです。

 

タバコに限らず、公務員がSNSの更新やネットショッピングといったことを常習的に行ったというようなニュースは時々見かけます。

ニュースで見るたびに「そこまでするべきなのか?」と個人的に思うのですが、果たして勤務中にちょっと一服することは本当によくないことなのでしょうか?

 

 

 

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公務員の職務専念義務は法律で定められている

職員は、勤務時間及びその職務上の注意力のすべてを職責遂行のために用い、職務にのみ従事しなければならない。

 

国家公務員法では、職員の職務専念義務について上記のように法律で定められています。

ただ、実際のところはそれが厳密に適用されることはまずありません。

 

所詮人の集中力なんて昼休み挟んで午前午後4時間ずつマックスで続くわけもないですし、煮詰まったら茶菓子くらいは口にした方がかえって生産性も上がりますし、そこまでやかましく言う弊害の方が大きいので、多少のことは黙認されているのが実情です。

 

とはいえ、それに甘えて一日中ネット麻雀をやっているような人はガツンと怒って、それでも改まらなかったら処分に踏み切るべきですが…

 

 

 

職務専念義務を厳守させることが国益になるのでしょうか?

今回の喫煙のように、発覚した職務専念義務違反が処分まで踏み込まれるケースは大概「部外から通報」「匿名の投書」が契機となります。

一般人から突っ込みを入れられたら内々で処理できなくなるのが公務員です。

 

さて、通報した人の意図がどうなのかはさておき、職員が職務に専念しているかどうかに目くじらを立てて処分してもらうことは果たして行政サービスの改善につながるのでしょうか?

 

以前、城繫幸氏が舛添要一辞任問題について語った記事が興味深いことを書いていましたので、興味ある方はご覧ください。

 

Joe's Labo : 舛添都知事の辞任が人事的にみると非常にヤバい理由

 

ここでは、舛添要一辞任問題を通して「加点主義」の人事制度と「減点主義」の人事制度について語られています。

 

府の職員が勤務時間中に中抜けして喫煙することを叩くのは当然減点主義です。

こういった叩き方をすることが、

「中抜けしない、ネットサーフィンしない、遅刻しない、生産性ない」

というような人が順調に昇級してしまうような事態を引き起こしていると危惧しています。

 

実際に「脇は固いだけで仕事しない」人が自分の業務ラインに組み込まれたら他の職員はたまったものではありません。

 

 

 

「実労働時間で見てくれ!」と言われた場合ピンチに陥ることも…

「朝15分前ほど、昼休み若干食い込んだロスタイム、定時以降少し仕事した端数を考えたら実労働時間は満たしている!」

「予算の関係でつかなかった実態の残業時間分の残業代を出せ!」

という方向で職員から反論された場合、一気に厳しい結果になることもあります。

 

職務専念義務違反は(休暇申請などによって)免除を受けた部分を除いて実労時間内は適用されると司法が判断するかどうかは僕には分かりませんが、争うフェイズになったら担当職員も忙殺されますし、裁判手続きにも税金がかかります。

#ちなみにみんなが叩いて舛添を辞任に追い込んだ時は約50億円の税金が都知事選に消し飛びました。

 

「実労以上は働いているから処分は無効」という職員が敗訴して職務専念義務違反で処分されたとしても、少なくとも役所側も「サービス残業が発生する働き方」「昼休みに仕事が食い込むような仕事の割り振り」については見直さざるを得なくなります。

 

これまで多少持ちつ持たれつで役所と職員がやってきた面を強制的に再構築すると、また別の問題点やひずみが生じるので、少々の喫煙や離席については目くじら立てるべきではないというのが僕の意見ということでくくらせていただきます。

 

それよりも昨今の児童相談所の問題や生活保護の水際問題みたいなことの方が余程重要です。

 

 

まとめ

・公務員の少々の離席や中抜けをガミガミ言うとかえって生産性が下がる

・超減点主義の中では「仕事しない人」(「仕事が出来ない人」と言ってないことに注目)でも評価されてしまう土壌ができる

・ロスタイムや付かなかった残業を引き合いに出されたら役所側がヤバい

・当然さぼってばかりの人は処分されてしまえ

 

 

 

この記事への質疑応答

Q.公僕ならば職務専念義務も守りつつパフォーマンスを守るのが常識でしょう?

A.特に地方ならば新卒で年収300万、定年前で課長で高くても年収800万程度の職場にそんなスーパーマンは来ないでござる

 

 

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