国家公務員一般職は気象庁採用試験が穴場な理由

公務員

世知辛い官庁訪問を乗り越えないといけない国家公務員試験の中で、気象庁の採用はかなりザルです。
癖の強い職場ですが、その条件をクリアできるならば既卒でも職歴なしでも職にありつくチャンスはかなり高いです。

 

 

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気象庁の採用試験は独特

天気予報は国民にとって身近なものですが、気象庁が何をやっているのか、どんな人が働いているのかはあまり知られていません。気象庁では、天気予報以外にも地震情報の発行や、防災機関への情報提供、海洋観測などやることは多岐に渡ります。

また、職員数は約5000人、他の省庁とは違い、技術職採用がほとんどという珍しい官署です。長官も基本的に技術職の人です。

 

さて、そんな気象庁職員になるためには以下の方法があります。

①国家公務員試験に合格

気象庁は総合職、一般職ともに募集しています。基本的に総合職は理工Ⅲ、一般職は物理職からの募集ですが、化学や電気電子、資源からも数少ないですが採用しています。
また、行政職も募集していますが、気象庁の中では非常にマイノリティです。
今回の記事では、一般職での採用に焦点を当てた情報をまとめました。

一応他の採用区分もサラリと触れておきます。

 

②気象大学校に合格

大学受験のタイミングで省庁大学校である気象大学校に合格すれば、4年間のキャンパスライフ後、気象庁に採用されます。
昔は留年繰り返したら高卒Ⅲ種扱いで配属してもらえたそうです。

難易度はかなり高いと言われていますが、試験の形式が一般的な大学受験と違いますし、特に2020年度以降は一般的な大学受験との乖離が大きくなるでしょうから、そういう意味で一般的な大学受験とは別の対策が必要になります。

③船員、研究員の公募

かなりニッチですが、研究員及び観測船の船員も募集があります。

 

気象庁職員採用試験がザルな理由

そんな気象庁採用試験ですが、選考自体はひねったやり方はされません。

 

①国家公務員一般職物理区分は受験者自体限られている

国家公務員試験の技術職は全体的に合格者が少ないですが、受験者も多くありません。

まず、2019年度のデータですが、申し込みが328人、一次試験合格者が198人、最終合格者が156人で、倍率は実質2倍、1次試験受かった内の7割強が最終合格しています。

一次試験合格者のうち、国家総合職に内定したなどで二次試験以降を受けに来ない人がいることを考えると、2次試験は面接で余程非常識なことをしなければ合格します(当然総合職内定組で一般職一次試験落ちるケースは非常に少ない)。

文系理系で「理系」→理系の物理生物で「生物」を選択する人は大学生の中でもかなりマイノリティになりますので、既に物理区分を受けようかとなっている時点でかなりふるいにかけられていることになります。

 

②気象庁の仕事が非常に特殊

まず、気象庁は仕事柄技術系に明るい人が多く、自然科学やコンピュータなどに興味が多少なりともなければ仕事内容はつまらないかと思われます。
また、気象台が全国にあるため広域の転勤があります。今は測候所や空港出張所が無くなっているため頻繁で無茶な転勤はなくなってきましたが、一時期は「地元にしがみつかれないように西日本出身の人は東日本に、東日本出身の人は西日本に配属」という方針で新採用を配属していたそうです。

「広域の転勤がある」「24時間交代制勤務がある」ですので「月~金カレンダー通り」という一般的な公務員のイメージを持っていたらなじめないです。

こういったことから気象庁を選択肢から外す人も少なからずいます。

 

 

 

ただし希望する人は決め打ちで受験する人が多い

逆に、気象庁を希望する人はそれなりの数毎年います。毎年殺到するほどではないですが、一定数います。
大学で気象学を学んでいた人にとっては専攻を活かして食べていける貴重な職場ですし、昔から気象に興味があって気象庁をずっと希望してましたと言う人もいます。

「ほかに行くところなかったから」
「たまたま内定出たから」
と言う人もいますので、モチベーションは二極化しています。

なんだかなんだいって公務員ですので、多少パフォーマンスが及ばない程度で降格はされませんが。

以上、気象庁職員採用試験がザルな理由についてまとめました。

 

・理系で物理が基本

・仕事内容が自然科学に偏ったニッチな官署

・広域転勤、変則勤務の部署もある

 

ということをクリアできならば世知辛い競争を経ずとも公務員になることが出来ます。

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