重圧で自殺したくなった公務員が読む話

公務員

もし激務で自殺したくなっているならあなたは被害者です。判断力が落ちてるなら自殺したり退職したりせず、休職しましょう。

 

 

 

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公務員は「責任者」「担当者」という役割がついていても権限は大して存在しない

先日、神戸市教育委員会の東須磨小学校教員いじめ事件対応の担当者が自殺しました。

この件に限らず、何かの対応に追われて自殺する公務員は毎年一定数存在します。こういうことが起こる原因として本人の能力や性質によるものも多少はあるのでしょうが、実は役職の構造的な理由があります。それは

 

「責任者には責任が生じるのに権限はほとんどない」

 

ということです。

 

事故や不祥事と言ったことがあった時に「対応に問題なかった」と一点張りする担当者がいますが、それは学校の校長や役所の管理職という要職も含めて、公務員が勝手に「申し訳ありません、我々が間違っていました」と謝罪して補償する権限もないからです。
*「余計な仕事増やしやがって」と思っている人も間違いなく少なからずいます。

 

どんなに自分が負い目を抱いていてもそれを相手に伝えることもできず、国民からは「ふざけるな、お前らはモラルが無いのか」と袋叩きにされて最悪身元までさらされてしまいます。

結果、担当する職員は「何で俺、何も悪くないのにこんなことされないとダメなのか。俺も被害者だ」と思うようになるか、潰れてしまうかのどちらかになります。

かといって、何らかの事件や不祥事が起こった時の被害者が役所の担当者に同情することはないので、今のポジションで適切な仕事を続けようとすればサンドバッグになるしかありません。

 

さて、ではもしあなたが公務員としてあまりの重圧に押しつぶされそうになった時、どうすればいいのでしょうか?

 

 

 

自殺も退職もせず、本当にうつ病になる前に休職する

結論から言います。本当にうつ病になる前に嫌倒れしましょう!
本当にメンタルヘルスになったら何もやれなくなります。深刻にならなくても診断書はとってこれます。

公務員が病気によって出勤できなくなった時はまず、病気休暇を取得できます。これは有給と同じく休暇取得中は給料が発生しますし、一つの病状で最大90日取得できます。

つまり、有給残日数+90日、もし年末年始をまたいだら20日おかわりすることが可能です。そうしますと、有給残日数次第ですが130日以上は連続で休むことが出来ます。

11月くらいから休暇に入ると、およそゴールデンウイーク明けまで有給+病休でお給料貰いながら休めます。

そして、これらすべてを使い切ったら「休職」ということになります。休職中でも、公務員ですと給与の8割が出ます。中には年単位休職している人もいますので、休暇+休職で2年程度職場から去ることが出来ます。

もちろんここまで開き直った休職までせずとも、病休を取れば復職後は過酷な仕事を任されることはまずありません(その前に、自分の担当していた嵐が過ぎている可能性も高いですが)。
場合によっては給料も減りますが時短勤務することも可能になります。

ただ、一応長期休職のデメリットを挙げますと
・さすがに休職中は人事評価は低くなる
・その後の昇進は期待できない

ということがありますが、そればかりはやむを得ないでしょう。責任のある仕事を任されないことを「腫れ物扱い」か「VIP待遇」と捉えるかは個人の自由です。

 

 

 

若手の場合で将来に絶望したら

公務員の場合、一旦上がった給与は降格されませんが、若いうちに長期休職してしまったら早いうちに絶望してしまいたくなるかもしれません。そういうときは死ぬよりましな選択を考えましょう。

1か月くらい休職して復職→無理のない部署で頑張るならばまだ十分リカバーはききます。死にたくなるほど深刻に思わないでください。

うつ病までいかなくてもとても復職後のことを考えられなくなるかもしれません。そういう時は何も考えずに休むなり、こっそり兼業やる準備するなり、本業から離れたことに意識を向けてみましょう。

 

 

 

市民感情としては税金で何年もグータラするなんて許せない?

 

「国民の血税で仕事しない職員を養うなんて俺は許せない!」

 

そんな声も聞こえてきそうです。
しかし、休職してる職員及び「血税の無駄遣いは許せない」と言っている人、両方にお話します。

 

「職員が数年間手当で養われるよりも、自殺された方が失うものは多いです」

 

職員が自殺でもして、それによって内外からの対応に追われた場合、それだけで残った職員の工数を奪われますし、対応する職員は疲弊することになります。

また、特に職員が自殺するような時は、他の人が仕事の進捗を把握していない時も多いため、後任としては引き継ぎも出来ず結局諸々をゼロからスタートという事態にもなります。

また、遺族に裁判でもおこされたら訴訟対応にまでリソースを割くことになりますし、そこで国が敗訴でもしたら相当のお金が発生することになります。
*対応する職員の残業代を節約するために、訴訟対応を管理職にさせた結果、その管理職が気が狂った話もあります。

状況によっては、下手すればその職員を定年まで養うよりも多くのものを失います。

また、自殺までいかずとも重篤な精神疾患になった場合、投薬や診療にも莫大な税金がかかります。ちなみに手帳持ちになったら医療費の負担額が減額され、バス代が無料になります。当然原資は税金です。製薬会社と医者以外は不幸になります。

 

 

分限免職される?

通常、休職してから長くて数か月で戻ってきた場合はまず分限免職になりません。
休職期間満期になった時に分限免職の議論を出せますが、長期休職から復職して廃人のように1日を過ごしている人も多いです。
まあ、分限免職の議論は起こせますが、地位確認訴訟でもされたら「なぜ病休になったか」「配置転換の配慮は適切だったか?」「業務の配分は適切だったのか?」という切り口で争われます。
そうなると免職を強行できても当時の職員の対応について責任追及されます。

また、当該休職職員のことはどうでもよくても、自分たちのイデオロギーのために「組織と闘いましょう」と言ってくる団体の神輿にされることもありますので、諸々のこと考えると排除にかかるよりは、くさいものに蓋して日和見ることを選択する人の方が多いです。

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