「兼業規定に抵触しますか?」なんて会社に聞かなくていい理由

働き方

公務員でも、兼業禁止されている会社の社員でも、少し工夫すればマネタイズできる方法はいくらでもあります。
上司側もグレーなものは気付いても黙認したくても、一旦確認を求められてしまうとイエスノーを明確にせざるを得ず、双方とも時間と手間を消耗することになります。

 

 

 

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「これは副業ではない」と言い張れるマネタイズ方法はいくらでもある

公務員は法律で兼業を禁止されていますし、一般企業でも最近は兼業容認の方向に進んでいるところが増えていますが、それでも兼業を禁止している会社が多数派です。

とはいえ、「会社で兼業を禁止されているからやらない」というのは、少々評価が低い社員でも会社が家族を養うだけの所得を保証する前提ならば、従うインセンティブが働きますが、近年多くの組織では社員の生活を保障したくてもできない状況になりつつあります。
いざある日、組織人としての地盤が崩れたときに「今まで会社に貢献してきたのに」と言ったところで解決しません。

そんな状況でも、従業員たちは自衛のために動かなければいけないのですが「給料が今後も保証されないのなら副業を認めてください」と会社に対して正面から戦える人はまずいません。
そうなると、会社や役所に隠れてアルバイトするか、あるいは各々工夫してマネタイズすることになります。

 

このブログでもその手段はいくつか語ってきましたが、はたして自分のやってる、やろうとしているマネタイズが兼業規定に抵触しないで済むかどうか会社に確認するべきでしょうか?

 

僕は「別に会社に確認する必要はない」というスタンスです。勿論、どうしても確認して白黒つけてから始めたいという人のことは否定しませんし、好感は抱けます。

ただ、僕の場合は諸々のことを考えて「確認しないでいい」という答えに到達しています。

今回は「個々人のマネタイズが兼業規定に抵触しないかどうか職場にいちいち確認するべきでない理由」についてまとめました。

 

 

 

組織は新しい概念に弱いが、尋ねられたら検討せざるを得ない

「剣道道場の指導を週一手伝って自分とこどもの月謝免除してもらっています」
「妻が在宅ワークするための環境構築を少し手伝いました」
「こういうのって兼業規定には引っかかりませんか?」

という感じで、グレーで「兼業になるかどうか議論が割れる」ことがあったら会社に相談したくなる人もいるかと思います。しかし、なぜ相談しなくていいのでしょうか?

 

①活動を知られたときに処分されなくても今後できなくなる可能性は高い

社員がグレーなことをやっていることを組織側に知られたときに、懲罰委員会や人事部がその内容を審議する可能性があります。
ただ、明らかにアウトなやり方でもなければ実際に断固として懲戒処分に動く可能性は比較的低めです。

もしも本人に処分無効の争いを起こされて最悪裁判になった結果、組織側が負けてしまえばそれだけ手間がかかった上「組織が禁止していた規定は無効」という判例が出来てしまえば、本来禁止したかったことを禁止できなくなります。

また、就業規則に明記されていないから規則を修正しても、とりあえずその社員のやったことを遡及して処分することは不可能です。

とまあ、上記の理由で処分は回避できるにせよ

「これまでのことは組織側がルールを決めてなかったから不問にする。が、今後は控えるように」

と言われる可能性は高いです。

そうなるとさすがにそのまま続けるのは苦しいですし、わざわざ会社に訪ねて視認される必要もないです。黙ってたら気づかなかったのに、会社も気づいてしまったら動かざるを得ないです。

最悪いつか会社に気づかれて「もうやらないでね」と言われる日が来ても、それまでは活動を続けることが出来ます。

 

 

②相談してしまったら「回答が来るまで動くのをやめてね」と言われる可能性が高い

相談された上司としても、たとえ本人を応援したくてもその場で「いいですよ」という権限があるケースは少ないです。
そこで適当なことを言って後々問題になったら今度は自分が処分されるので「上に報告してみますので、回答が得られるまでは動かないでください」と言うしかありません。
公務員の兼業も、申請から承認まで業務を行えないせいで利益を逸することはあります。
そうなるくらいならいちいち確認を求めずに活動に取り組んでもいいです。

 

 

 

「会社が問題として扱うのが割に合わない」と思わせることが大事

たとえが極端ですが、業務上横領の罪はかなり厳しく扱っている会社が多いですが、もし横領罪を厳密に適用すると、職場にはほとんどの人が残らなくなります。
支給された消しゴムを(無意識にということも含め)自分のペンケースに入れてしまう人にまで「横領で処分」とかいう会社はあまりないでしょう。

 

つまりは「兼業に抵触するかどうかはグレーだけど個人的な見解としては兼業にならない活動」をやっている社員がいる場合、社員と会社の見解、天秤がどちらに傾くか分からない時は会社もなるべく動きたくない…そう思わせて水面下でマネタイズをすることが賢い選択かなと思っております。

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